令和 ３年 ２月
定例会令和３年２月22日（月曜日） 午後１時１分開議 午後２時52分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第110号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 渡 辺 康 平 君 ２番 鈴 木 優 樹 君 ３番 渡 邊 哲 也 君 ４番 太 田 光 秋 君 ５番 江 花 圭 司 君 ６番 水 野 透 君 ７番 山 口 信 雄 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 佐 藤 郁 雄 君 １５番 佐々木 彰 君 １６番 坂 本 竜太郎 君 １７番 佐 藤 義 憲 君 １８番 高 宮 光 敏 君 １９番 宮 川 政 夫 君 ２０番 先 﨑 温 容 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２７番 鈴 木 智 君 ２８番 佐 藤 雅 裕 君 ２９番 遊 佐 久 男 君 ３０番 星 公 正 君 ３１番 山 田 平四郎 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 小 林 昭 一 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４１番 佐 藤 政 隆 君 ４２番 長 尾 トモ子 君 ４３番 西 山 尚 利 君 ４４番 渡 辺 義 信 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 杉 山 純 一 君 ５２番 満 山 喜 一 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 佐 藤 宏 隆 君 危 機
管理部長 大 島 幸 一 君 企 画
調整部長 橘 清 司 君 生 活
環境部長 渡 辺 仁 君 保 健
福祉部長 戸 田 光 昭 君 商 工
労働部長 宮 村 安 治 君 農 林
水産部長 松 崎 浩 司 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 阿 部 雅 人 君 出納局長（兼） 阿 部 雅 人 君
原子力損害対策 高 荒 由 幾 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 安 齋 浩 記 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 野 地 誠 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 佐々木 秀 三 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光
交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 風 評 ・ 風 化 鈴 木 竜 次 君 対 策 監
知事公室長（兼） 鈴 木 竜 次 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 清 野 宏 明 君 総 務 部 主 幹 金 田 勇 君 企 業 局 企 業 局 長 安 達 和 久 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 伊 藤 直 樹 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 長 齋 藤 記 子 君 事 務 局 長 林 昭 彦 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 和 田 薫 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 小笠原 敦 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 佐久間 弘 元 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 鈴 木 陽 一 君 議 事 課 長 新 妻 政 弘 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 三 瓶 和 子 君 兼 委
員会係長 午後１時１分開議
○議長（
太田光秋君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号までに対する質疑
○議長（
太田光秋君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第110号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。55番
亀岡義尚君。（拍手） （55番
亀岡義尚君登壇）
◆55番（
亀岡義尚君）
県民連合の
亀岡義尚であります。 初めに、２月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震により、県内の広い範囲で大きな被害が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
県民連合としても、発災直後の２月14日未明に
瓜生信一郎会長を本部長とする
災害対策本部を立ち上げ、情報収集に努めるとともに、２月15日には知事に対し緊急要望を行ったところであります。 また、去る２月18日には、特に被害の大きかった相馬市、新地町の現地調査を行い、
被害状況の把握に努めてまいりました。被災された事業者の方々からは、
東日本大震災と津波被害、度重なる
台風災害、さらに
新型コロナウイルスによる
営業自粛に加え、今回の地震と相次ぐ災害により大変困難な状況であるとの切実な声をお聞きし、県民の皆様の不安を解消するために早急な対策が必要であると感じました。 執行部におかれましては、被災された方の
生活再建、インフラの早期復旧、廃棄物への対応のほか、
コロナ禍の影響を受けている事業者の方々が今回の地震によりさらなる被害を受けている現状を把握し、早急に支援策を講じるよう強く求めます。 また、改めて
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。医師や看護師などの
医療機関の皆様、高齢者の介護に当たる皆様、このほか
感染症対策に携わる皆様には、県民の命と健康を守るため昼夜を問わず献身的な御対応をいただいておりますことに深く敬意を表します。 それでは、通告に従い、会派を代表して質問に入ります。 まず初めに、
県政運営についてであります。 未曽有の大災害から間もなく10年を迎えようとしております。地震、津波、
原子力災害という過去に例のない
複合災害の中にあって、
福島県民は多くの困難を経験し、先の見えない不安と闘う日々が続きました。この間、
内堀知事は副知事として、また知事として、これまで全力で震災からの復興に取り組んでこられました。前例のない課題に次々と直面し、そのたびに悩みながら決断されてきた中には多くの御労苦があったことと思いますが、リーダーシップを発揮され、東奔西走しながら復興を前に進めてきたその姿に県民は厚い信頼を寄せています。 震災から10年を目前に控え、復興に向けた明るい話題も増えてまいりましたが、今もなお多くの県民の皆様が
避難生活を続けておられるなど、福島県は長く険しい復興の途上にあります。そのような中、知事におかれましては、震災以降、様々な思いを抱えながら福島の復興に取り組まれてきたものと推察いたします。 そこで、震災後10年の
県政運営を振り返って、知事の思いをお尋ねいたします。 次に、令和３年度当初予算についてであります。 県は、新年度当初予算について、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、
令和元年東日本台風等災害からの復旧と
防災力強化を切れ目なく進め、復興と
福島ならではの
地方創生を着実に進めるため、１兆2,583億円の予算を編成しました。
東日本大震災と
原発事故から間もなく10年を迎え、新年度は第２期復興・
創生期間の初年度となりますが、復興の実現への課題は山積しており、
避難地域の復興はもとより、諸課題が風化してしまわぬよう、切れ目のない課題解決への取組が重要であります。 また、感染症の拡大は予断を許さない状況が続いております。今後も
感染拡大の防止や
医療機関への支援が不可欠であるとともに、感染症は様々な
事業活動に影響を及ぼしており、真に困っている方々に支援が届くよう、幅広い視点での対応が求められております。 そこで、知事は何に重点を置いて令和３年度当初予算を編成したのかお尋ねいたします。 新たな
総合計画についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大から１年、いまだ感染は拡大し続け、終息が見通せない状況であります。今後も
感染拡大の防止、
医療体制の拡充や
県内企業の
子育て世代への支援など、状況に応じた対策が求められています。一方、震災、
原発事故からの
復興再生、風評・風化の問題、廃炉・
汚染水対策などに加えて、
令和元年東日本台風等災害からの復旧や急激な
人口減少など、本県は課題が山積しております。 これら様々な難局に対し、危機感、
スピード感を持って取り組み、
県民生活を安定、向上させるため、
復興再生と
地方創生を切れ目なく進めなければなりません。そのためには、県の最
上位計画である
総合計画において明確な方向性を示すことが重要であると考えます。 そこで、新たな
総合計画においてはどのような視点を重視して政策を進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 今なお世界各国で猛威を振るっております。こうした中、県内では昨年３月に初めて感染が確認されてから現在まで、県民の命と生活を守るため、知事が先頭に立って、
医療提供体制や
検査体制の拡充など様々な対策に取り組んできたものと認識しております。 これまでの
感染状況を振り返ってみると、全国的に第１波、第２波、第３波と、感染の波を重ねるごとに
感染者数の規模が増大し、本県においても、昨年末からの第３波では多数の
クラスターが発生するなど、
新規感染者数が加速度的に増加しております。また、１月中旬には
病床利用率が60％以上となり、即応病床の利用率に至っては一時９割近くになるなど、まさに
医療提供体制が危機的な局面を迎えました。
医療崩壊という最悪の事態を避けるため、国から
緊急事態宣言が出される前の段階で県独自に１月13日から２月14日までを
緊急対策期間とし、営業時間の短縮や不要不急の
外出自粛等について特措法に基づく協力要請をされました。これにより、
新規感染者数が
減少傾向に転じ、
病床利用率も徐々に低下し、現時点では
医療機関への負荷が軽減されつつあります。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ長く続くことは明らかであり、今回の第３波の対応をはじめ、これまでの経験を今後の対応に生かすことが非常に重要であると考えます。 そこで、知事はこれまでの経験を生かし、
新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方で、県内の
感染状況は、２月11日に
会津若松市内の
医療機関で新たな
クラスターが発生するなど、まだまだ油断ができない状況にあります。このような中、感染の拡大を抑え込み、県民が安心して生活するためには、相談、受診、
検査体制を拡充し、いつでも相談できることや、身近な
医療機関において受診し、
ＰＣＲ検査を受けられることが必要であると考えます。 そこで、県は県民が感染症の診療、検査を受けやすくするための
体制整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチンについてであります。 国では、安全な
有効ワクチンが承認され、供給できるようになった時点で速やかに
医療従事者等への
先行接種が始められるよう準備を進めています。その後、県内においても３月中旬から
医療従事者等への
優先接種が開始され、４月以降に高齢者、基礎疾患を有する方等の順に、原則として
住民票所在地の市町村の
医療機関や
接種会場で住民への接種が本格的に開始されようとしております。こうした中、実際に
予防接種の主体となる市町村からは前例のない大規模な
予防接種に対して不安の声も上がってきています。 そこで、県は
新型コロナウイルスワクチンの
住民接種に向け、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、差別や偏見をなくす取組についてであります。 国の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの報告書によれば、大変残念なことに、現場で従事されている
医療従事者などのエッセンシャルワーカーの皆様やその御家族の方、また
学校関係者等に対する
差別的言動や職場での不当な扱い、さらにはインターネットやＳＮＳなどで職業、行動履歴などの個人情報や誤った情報の拡散が行われているなどといった事例が報告されております。誰もがいつ感染するか分からない状況にある中で、このような行為は絶対にあってはならないことです。 一方、愛媛県の
有志グループが始めたシトラスリボンプロジェクトをはじめ、本県においても実施されている優しさや思いやりの輪を広げる
参加型広告による
啓発事業などの取組は大変重要だと考えております。 そこで、県は感染症に関する差別や偏見をなくす取組をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 また、
感染拡大による影響は飲食業や
観光関連業にとどまらず、海外からの資材の供給が遅れたことなどによる大企業の
事業計画の遅れが
県内製造業や建設業に及ぶなど幅広い業種に広がりを見せており、県が設置した実質無利子型の特別資金や
政府系金融機関の融資により事業者の
資金繰りを支えております。 しかしながら、国内ではいまだ
緊急事態宣言が継続されており、事業者の売上げが回復しない状況が続けば、経営が成り立たなくなる事業者が多数出てくることが考えられ、引き続き
資金繰りの支援が求められております。 そこで、県は
感染拡大の影響を受けている事業者への
金融支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 今春
卒業予定の大学生の
就職状況は、昨年３月の
就職活動解禁日の直前から
新型コロナウイルス感染症が拡大を始めたことで
活動開始が遅れ、国の発表によれば、昨年12月時点での
就職内定率は82.2％と前年同期より4.9ポイント低下するなど、影響を受けております。 その背景には、
企業説明会や面接が対面形式から
リモート形式に移行し、
企業情報も得にくくなるなど、先を見通すことが困難な中、変化する状況への対応が難しかったこともあると思われます。 来春
卒業予定の大学生については、来月
就職活動が解禁されますが、
県内企業への就職を促進するためにも、昨年の経験を踏まえた支援が重要であると考えます。 そこで、県は来年卒業を予定している大学生の
県内就職に向けた支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息の出口が見えない不透明な状況にある中で、県産品を生産販売する事業者は、販売会や商談会の機会が減少し、販路が縮小するなど、経済的な打撃を受けております。 さらに、感染症が今後長期化すれば、事業の存続自体が危ぶまれる厳しい状況に置かれています。事業者の販路や収益の確保を図り、
県内経済を回復させるためには、消費者の購買意欲を高め、
ウィズコロナ時代に合ったきめ細かな
販売促進の取組が求められています。 そこで、県は県産品の
販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方、
新型コロナウイルスの影響により
福島空港の利用は大きく落ち込んでおり、今年度の
利用者数は１月末時点で前年比73％減の６万1,000人余りと、
空港開港以来最低の水準で推移しています。現在も10の都府県に
緊急事態宣言が出され、
ＧｏＴｏトラベル事業も全国一斉停止が続いており、航空業界全体が予断を許さない局面がしばらく続くものと見込まれます。そうした中、県はこの厳しい状況を乗り越え、広域的な
交流ネットワークの核である
福島空港の
利用促進を図る必要があると考えております。 そこで、県は
福島空港の
利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、
原発事故発生後、本県の
児童生徒の体力は
屋外活動の制限や長期間に及ぶ
避難生活の影響による
運動不足など
生活環境の変化等により大きく低下しました。教育現場の着実な取組により
改善傾向が続き、令和元年度の体力、
運動能力等の
全国調査では、小学５年生女子が５年連続、中学２年生女子が
原発事故後初めて全国平均を上回るなど、着実に
改善傾向が続いていました。しかし、
感染拡大による
学習活動の制限や
外出自粛は
児童生徒の
運動不足や
生活習慣の乱れにもつながり、今後
児童生徒の体力への影響が心配されます。 そこで、
県教育委員会は
コロナ禍における
児童生徒の体力の維持向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、震災からの
復興再生についてであります。
東日本大震災から10年が経過し、
避難指示区域の縮小など、本県の復興は一歩ずつ着実に進んでおりますが、
自然災害の発生、
新型コロナウイルス感染症への対応など、本県は引き続き取り組まなければならない複雑な課題や困難を抱えており、いまだ有事であります。 今年の４月から第２期復興・
創生期間に入りますが、本県の復興を新たなステージへと進めるには、これまでの復興の取組を振り返り、復興を進める中で培ってきた知見や不十分だったことを今後の取組に生かしていくことが重要であると考えます。 そこで、震災から10年を振り返り、今後どのように復興を進めていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
原子力事故が発生してから10年の間、福島第１原発では
中長期ロードマップに基づき
廃炉作業が進められてきました。計画どおり進んでいる工程がある一方で、燃料デブリ等の
取り出し開始時期が
新型コロナウイルス感染症の影響により１年程度延期される見込みです。 また、福島第２原発については、東京電力から昨年５月に県と立地町への
廃止措置計画の
事前了解願が提出されたところであります。これら県内の
廃炉作業に当たっては、徐々に帰還されている県民の生活を考えると、安全を最優先に実施しなければなりません。 そこで、県は
県内原発の廃炉が安全かつ着実に進められるよう、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方で、
東日本大震災及び
原子力発電所の事故により失われた
浜通り地域等における産業の復興を目指す
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、震災から10年を迎える節目において一層強化していく必要があります。その中でも、
廃炉作業を安全かつ着実に実施していくことは福島の復興において欠かせない重要な取組であると考えております。 長期間にわたり実施される
廃炉作業については、震災以前から
原子力発電所関連の作業に従事していた
地元企業はもとより、新たに
関連産業への参入に意欲的な企業が多いと聞いております。しかしながら、廃炉に関連する分野は多岐にわたり、その
作業内容や時期が参入を希望する企業にとって分かりにくいなど、課題を解消する必要があります。 そこで、
廃炉分野への
地元企業の参入を促進し、県内における
廃炉関連産業の育成・集積を図るため、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
帰還困難区域については、ピーク時に福島県の面積の約12％を占めた
避難指示区域も
インフラ整備や
放射性物質を取り除く除染の進捗などにより
避難指示解除が進み、現在は2.4％まで縮小しました。
帰還困難区域のうち
特定復興再生拠点区域については、令和４年春から令和５年春にかけての
避難指示解除を目指して整備が進められておりますが、
特定復興再生拠点区域外についてはいまだ
避難指示解除の見込みが示されておりません。 私は、
帰還困難区域の
避難指示解除について早期の見通しを立て、
復興再生をさらに進めることが重要だと考えます。 そこで、県は
帰還困難区域の
復興再生に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、避難されている方はピーク時から４分の１以下の３万6,000人に減少しておりますが、
避難生活の
長期化等により、それぞれの方が抱える課題は生活や健康など様々な面に及んでおり、個別化、複雑化しております。 避難されている方の中には、帰還について迷っている方や支援を必要としている方など様々な方がおられ、こうした避難者の抱える課題に適切に対応し、将来の帰還や
生活再建につなげていくことが重要であります。 そこで、県は避難者の帰還や
生活再建にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
原発事故による住民の流出、商圏の喪失などにより、事業者の
地元再開は約４割程度にとどまるなど、
原子力被災12市町村は依然として深刻な状況にあります。特に地元への
住民帰還や
事業再開が始まったばかりの地域では、除染のために建物が解体され、再建されていない場所では虫食い状の空き地ができ、建物はまばらで、復興は軌道に乗り出したばかりであります。被災12市町村における地域の
復興状況は様々であり、
事業再開の課題についても様々です。 そこで、県は被災12市町村での
事業再開支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、復興のための道路の整備についてであります。 本県における復興は、
避難指示区域の縮小や
津波被災地における
復興まちづくりに加え、
常磐自動車道の
全線開通や間もなく
東北中央道が
全線開通を迎えるなど、この10年間で着実に進展を遂げてきたところであります。 しかしながら、いまだ３万6,000人もの県民が様々な事情により
避難生活を強いられており、ふるさとへの帰還はなかなか進まない状況にあります。避難12
市町村等の復興に向け、引き続き
住民帰還の促進に向けた取組を進める必要があります。 さらに、避難12
市町村等においては、震災により失われた産業の再生に向け、産業基盤の集積と併せ、
関係人口や
交流人口の拡大による安定的な人材の確保に向けた取組も必要となっているところであり、これらの取組を牽引するためにも、地域間の交流を支える道路整備が重要な役割を担うと考えます。 そこで、県はさらなる復興のための道路整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、サッカーを通じた地域づくりについてであります。 平成18年に開校し、日本サッカー協会が運営するＪＦＡアカデミー福島は、双葉地区教育構想の下、県、双葉地域の町村等と連携し、真の国際人として社会をリードする人材、サッカー選手を育成してきましたが、
東日本大震災及び
原子力発電所の事故により避難を余儀なくされて、現在は静岡県に拠点を移して活動しています。 震災から間もなく10年を迎えるこのタイミングで、アカデミー男子については本年４月から中学生が１学年ずつ帰還すると聞いております。福島で活動を再開することは非常に喜ばしいことであるとともに、復興の歩みを続けてきた県民にとって、地域が元気になる明るい話題でもあると感じております。 私は、このＪＦＡアカデミー福島が本県で活動を再開する機会を逃さず、サッカーの聖地であるＪヴィレッジを中心として双葉地域を活性化することが重要であると考えます。 そこで、県はＪＦＡアカデミー福島の県内での再開を契機としてサッカーを通じた地域づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、被災地における健康づくりについてであります。 震災から10年が経過し、本県の健康指標は一部改善しているものの、依然として厳しい状況にあり、最新のメタボリック症候群該当者割合でも18.1％と、残念ながら全国ワースト４位となっております。 この健康課題への対策として、県は昨年７月、県民の
生活習慣の傾向などを地域別に公表したところですが、その状況を見ますと、特に相双医療圏では多くの項目で悪化傾向にあることがうかがえます。 一方、相双医療圏の中でも被災地の市町村では、
復興再生への取組と併せて健康課題への取組を進めることが難しい状況にあることから、県は積極的に支援を行うべきと考えます。 そこで、県は被災地における健康づくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、観光産業の振興についてであります。 本県における観光産業のこの10年は、
東日本大震災及び
原子力発電所の事故に始まり、一昨年10月の東日本
台風災害、そして今般の
新型コロナウイルス感染症と、苦難との戦いであります。観光面の風評も依然として根強く残り、宿泊者数などはいまだ震災前を回復できておりません。 このような中、
新型コロナウイルス感染症は１年以上にもわたり観光産業に暗い影を落とし続けております。この感染症が観光産業にとって問題なことは、観光に不可欠な人の移動によって感染の拡大につながっていくという点であります。 国においては、
ＧｏＴｏトラベル事業により観光産業の再生に取り組んでおりましたが、全国的な感染の拡大や医療の逼迫を背景に昨年12月28日より一時停止しており、首都圏からの観光客を主な顧客としていた県内の多くの旅館、ホテルでは予約がほとんど入らず、大変厳しい状況となっております。 一方で、ワクチン接種に向け急速に準備が進められるなど、感染の終息に向けた大きな希望の光が見え始めたところであり、観光産業においても反転攻勢の機運を高めていくべきと考えます。 そこで、アフターコロナを見据え、観光復興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
関係人口の拡大についてであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急速な普及等働き方改革が進み、今の仕事を変えずに地方で仕事ができるなど、大きな変化の兆しが見え始めています。また、３密を避けるべく東京都の転出超過が続いており、地方への関心がこれまでになく高まっています。 こういった時代の流れの中、テレワークをしながら本県の豊かな自然に囲まれた
生活環境を体験するワーケーションを推進し、他県との差別化を図りながら、福島県との関わりを持つ方を増やしていくことが重要と考えます。 そこで、県は
関係人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、自然公園の利活用についてであります。 県内には、磐梯山、猪苗代湖や五色沼湖沼群などの雄大な山々や美しい風景を擁する15の自然公園があり、豊かな自然が織りなす四季の彩りを身近に楽しむことができます。
新型コロナウイルス感染の拡大により、３密を回避しながら生活や仕事をするという新しい生活様式の実践が求められております。そうした中で、キャンプや登山はもとより、自然の中で行うテレワークやワーケーションが注目されております。 こうした潮流の中にあって、本県が誇る自然資源を活用し、ふくしまグリーン復興構想に基づく自然公園の魅力向上に向けた取組の強化により誘客を促進させ、その波及効果として地域活性化が図られるものと考えます。 そこで、県は自然公園の利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害対策についてであります。 県内の広い範囲で河川の氾濫や崖崩れなどが発生し、甚大な被害となった令和元年東日本台風への災害対応について、有識者の方々で構成された検証委員会が報告書を取りまとめております。 この報告書では、県の
災害対策本部の活動に関して様々な課題が取り上げられており、備えが不十分だった点については、地域防災計画等にその対策を位置づけ、発災前から適切に取り組むことが重要であります。 九州地方を中心とした令和２年７月豪雨では、隣県の山形県でも多くの河川被害が発生する状況となりました。また、全国各地で大雨や台風による災害が頻発する中、災害時に設置される避難所での
感染症対策も大きな課題となっております。 本県でも先日震度６強の地震が発生したところであり、いつでも大規模災害が起こるという前提の下、過去の災害から学んだ教訓を今後の災害対応に生かさなければなりません。 そこで、県は令和元年東日本台風等への災害対応に係る検証を踏まえ、災害対応をどのように改善していくのかお尋ねいたします。 また、私の地元にある佐久間川などにおいても、この１年で壊れた堤防の修理も終わり、河道掘削が進められるなど、取組が進捗してきていると感じます。 県は、令和２年２月に福島県緊急水災害対策プロジェクトを策定し、県内全域において進めており、来年度以降も再度災害防止のためのハード、ソフトが一体となった防災・減災対策を集中的に実施していくことが県民の安全・安心のために重要であると考えております。 そこで、福島県緊急水災害対策プロジェクトの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、ごみの減量化についてであります。 本県のごみの排出量は、震災以前は年々減少していましたが、震災を機に増加に転じ、その後
減少傾向にあるものの、高止まりをしております。環境省の統計によると、平成30年度に県民１人が出したごみの量は１日当たり1,029グラムで全国ワースト３位、また県内でリサイクルされたごみは12.9％で全国ワースト２位となっています。 持続可能な社会を実現するためには、ごみの減量化やリサイクルの推進などにより循環型社会を形成し、環境への負荷を低減していく必要があります。県は、ごみ減量化やリサイクルに関する啓発を行うなどの取組を進めていますが、現状を改善するためには、市町村と連携して、ごみを減らすための具体的な対策を講じる必要があると考えます。 そこで、県はごみの減量化やリサイクルの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、再生可能エネルギーについてであります。 温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルに向けた動きが国内外で加速する中、本県はこれに先駆け、
東日本大震災以降、復興に向けた主要施策の１つとして再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいりました。 カーボンニュートラルを経済成長の機会と捉える世界の潮流の中で、本県においても、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域経済の活性化につなげていくことが大変重要であると考えます。 そこで、県は再生可能エネルギー
関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、町村職員の採用支援についてであります。 県内の市町村では、少子化や若者の流出が急速に進んでおり、特に町村では職員採用試験の応募者が少なく、土木職や保健師などの専門職においてはその傾向がさらに強くなるなど、人材確保に大変苦慮しているところであります。 安定的な行政運営を維持するためには、それぞれの町村が今後の行政ニーズを見据え、自ら計画的に職員を確保することが必要だと思いますが、県内の町村では、住民の安全・安心を守る基礎的な行政サービスに加え、震災、
原子力災害からの
復興再生、さらには
新型コロナウイルスへの対応など様々な課題に直面していることから、役場の情報発信や専門職の採用などの面で県の積極的な支援が必要と考えております。 そこで、県は町村職員の採用をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、鳥獣被害についてであります。 令和元年度における本県の有害鳥獣による農作物被害額は１億7,933万円と、平成26年度をピークに高止まりの状態が続いております。農作物被害を受けた集落では、被害を減少させるため、電気柵の設置ややぶの刈り払いをはじめとした様々な被害防止対策を実施し、農作物の被害を減少させた集落がある一方で、なかなか被害が減少せず、対応に苦慮している集落もあり、効果的な対策を市町村に求めるケースがあります。 しかしながら、市町村においては、野生鳥獣の専門知識を有している人材は極めて少なく、的確な指導や支援に苦慮している現状にあります。一部の市町村では、鳥獣被害対策を担う専門職員を雇用し、成果を上げていると聞いておりますが、人材の確保に苦労している市町村もあると伺っております。 そこで、県は農作物の鳥獣被害対策を担う市町村の専門職員配置をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県産米の販路拡大についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心に業務用米の需要が落ち込んでいます。このため、業務用米の販売割合の高い本県産米は価格の下落や在庫の増加などの影響を受けております。このような中で、生産者の不安を払拭するためには、家庭向けを中心に本県産米の販路を拡大していくことが重要だと考えます。 そこで、県は県産米の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、森林の整備についてであります。 森林環境税は、平成18年に創設され、これまで水源地域の森林整備や地域住民による里山林の整備支援、小中学生を対象とした森林環境教育、木材利用の推進などに取り組んできました。一方で、水源地域の森林が整備後に再び荒廃するケースや間伐材の利用が進まないケースも見られます。 森林の多面的機能を向上させるため、積極的な森林整備の実施に加え、県産木材による公共施設や住宅建築物の木造化、間伐材などの利用されなかった木材資源のバイオマス燃料などへの利用拡大を図っていくことが重要であると考えます。 福島県森林環境税条例については、今年度末で課税期間が満了することから、昨年12月議会において課税期間を令和７年度までとする改正案を可決しました。 そこで、県は森林環境税を活用してどのような施策を展開していくのかお尋ねいたします。 また、国は森林経営管理法を平成31年４月に施行し、自ら経営管理ができない森林所有者から委託を受けた市町村が森林整備を実施する、いわゆる新たな森林管理システムを創設するとともに、地球温暖化対策のために市町村が行う森林整備の恒久的な財源となる森林環境譲与税を創設しました。 木材はまさに政府が実現を目指す2050年カーボンニュートラルの資源であり、森林環境譲与税を活用し、森林整備を行う市町村の役割は非常に大きいと考えます。しかし、各市町村の状況を見ますと、林業を専門とする林業課などを設置している市町村はごく僅かで、林業専門の技術者もほとんどいないのが現実です。これではなかなか森林整備が進まないと危惧されます。 そこで、県は森林環境譲与税を活用して森林整備に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県産水産物の販路拡大についてであります。 本県の沿岸漁業については、漁港や荷さばき施設等の整備や主要漁場の瓦礫撤去が完了するなど、操業拡大に向けた環境が整いつつあり、令和３年４月からの本格操業に向けた検討が進められていると聞いております。 一方で、風評の懸念から多くの量販店が県産水産物の取扱いにいまだ消極的であり、豊洲市場における県産水産物の取扱量も震災前の水準に戻っていないとの話も耳にいたします。私は、操業拡大と併せて販路拡大に取り組むことが重要であると考えます。 そこで、県は県産水産物の販路拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、認知症対策についてであります。 高齢化社会の進展に伴い、認知症高齢者が増加の一途をたどっております。こうした中、国においては昨年度認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防の観点から施策を推進していくこととしております。 本県における高齢化率は全国平均を上回っており、今後認知症高齢者やその家族をどう支援していくかが極めて重要であります。 そこで、県は認知症施策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、家庭的な養育についてであります。 児童虐待など様々な理由から家庭を離れて生活をしなければならない児童が全国で４万人以上いると聞いております。子供の最善の利益を実現するためには、温かい家庭環境で育つ経験を子供に与えることが重要であり、そのためには子供を持ちたいと願う夫婦との養子縁組や、子育ての認識と技術を身につけ、愛情を持って養育する里親を増やしていくことが重要であります。 そこで、県は虐待から保護された児童の家庭的な養育の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、教育行政についてであります。 本県においては、
人口減少、少子高齢化、過疎化への対応、
原子力災害による風評・風化対策など、様々な課題が山積しております。しかし、視点を変えて、こうした地域の課題を教材にして、地域と協働して魅力ある学校づくりを進めていくことは、
地方創生の観点からも重要な取組と考えます。子供たちが福島について学び、その課題や魅力を知れば、将来生まれ育った地域に貢献したいと考えるようになるのではないでしょうか。 そこで、
県教育委員会は県立高等学校において
地方創生を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 一方で、統合の対象となっている高等学校が地域において果たしてきた役割は、地域で活躍する人材の育成はもとより、地域文化の継承や地域の活性化に大きく貢献するなど非常に重要なものであります。 その高等学校が統合に伴い、なくなってしまうことにより、さらに地域の衰退が進んでしまうのではないかと地域の方々が大変心配していることから、新設される統合校においても、学校がなくなってしまう地域とのつながりを継続していく必要があると考えております。 そこで、
県教育委員会は統合校における地域と連携した学びをどのように進めていくのかお尋ねいたします。 また、
県教育委員会は教職員の多忙化解消を目指し、平成30年２月に３年間の計画である教職員多忙化解消アクションプランを策定し、取り組んできましたが、今年度が最終年度となりました。 プランでは、子供たちが安心して学べる環境づくりや保護者が信頼して子供を預けられる環境づくりには、長時間労働を改善し、教職員が自己研さんする時間や子供と向き合う時間の確保が必要であると述べています。昨年の勤務実態調査では、１週間当たりの学内総勤務時間について、アクションプラン実施２年後の目標である時間外勤務時間の20％削減を多くの職種で達成しました。
新型コロナウイルス感染症対策により、学校行事や部活動等の教育活動が縮小され、影響も大きかったと思いますが、多忙化解消の取組に対する意識は定着してきているものと考えます。 私は、教職員の多忙化解消は学校のチーム力や教員の指導力を最大化し、最終的には子供たちの学力向上をはじめ様々な問題の解決へつながっていくものと期待しております。 そこで、
県教育委員会は教職員の多忙化解消に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 学校におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は間違いなく今後の教育を大きく左右するものであり、進展する情報化社会を生きる子供たちにとって情報モラル教育は危険回避能力を育てるとともに、情報社会に参画する態度や情報を正しく有効に利用するための知識、技能を適切に育成すべきと考えます。 県内小学生の78％がインターネットを利用しており、長時間ゲーム等にのめり込むなどしてネット依存と思われる状態になったと回答した児童も増えているとの報道もあります。 また、中学校でもインターネットの利用時間の増加は大きな課題となっております。今後、１人１台端末が整備される中で子供たちのインターネット利用時間が増えれば、ＳＮＳによるトラブルなど様々な危険に遭うことも懸念されます。 そこで、
県教育委員会は公立小中学校における情報モラル教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、警察行政についてであります。 子供に対する児童虐待事案やストーカー、ＤＶなどの主に女性が狙われやすい犯罪などに一元的に対応するため、県警察内に課を新設するという記事を目にしました。 これらの事案に関しては、時に人命に関する重大な事件に発展するおそれも含んだ大変危険なものであり、ＤＶや児童虐待などが同時に行われていることも視野に入れた対応が必要だと思います。 県警察における迅速で適正な対応により被害の深刻化を防ぎ、子供や女性の平穏な生活を守るための取組がこれまで以上に求められております。県警察に対しては、引き続き子供や女性の安全を確保するための各種取組を推進していただきたいと考えております。 そこで、子供や女性を犯罪から守るための県警察の取組についてお尋ねいたします。 次に、高齢者に対するなりすまし詐欺の被害防止対策についてであります。 県内における昨年のなりすまし詐欺の発生状況は135件、２億2,795万円の被害で、前年を上回る
被害状況にあり、大変危惧される状況にあります。 県警察では、関係機関や団体等との連携をはじめ留守番電話機能の有効活用等の接触を遮断させるような様々な被害防止対策を推進していると聞き及んでおります。 特に被害の内訳を見ると、その約８割を65歳以上の高齢者が占めており、被害の発生を封じ込めるためには高齢者の対策が極めて重要であると考えております。 そこで、県警察における高齢者に対するなりすまし詐欺の被害防止対策についてお尋ねいたします。 最後に、私の所信の一端を述べさせていただきます。 繰り返しになりますが、間もなく本県は震災と
原発事故から10年という大きな節目を迎えます。昨年開館いたしました
東日本大震災・
原子力災害伝承館の展示にもあるとおり、本県のこの10年間の歩みは、震災と
原発事故からの悲しみと苦しみから立ち直り、再び美しい故郷を取り戻すための長い旅路の記録でありました。しかし、過去を振り返るいとまもなく、本県は今
新型コロナウイルス感染症という世界規模のパンデミックの真っただ中にあります。
新型コロナウイルス感染症は、人類が築いてきたグローバルな社会に大きな打撃を与えました。既に県内の
医療機関では、医療関係者の皆さんによる昼夜を分かたずのぎりぎりの闘いが続いております。また、経済活動の抑制に伴い、
県内企業の経営者や働く皆様にも厳しい困難な状況が続いております。しかし、
感染症対策としての新しい生活様式を普及させ、その行動変容を図るためには、県民お一人お一人の深い理解と共感がなければ、今後も新たな
感染拡大や
クラスターの発生を免れません。 さらに、県民を対象としたワクチン接種には、県のみならず国と市町村との緊密な連携が不可欠であり、課題は山積しております。一体私たちは
新型コロナウイルス感染症にどう向き合うべきなのでしょうか。 そこで、私は宮大工の棟梁として薬師寺金堂や法隆寺の解体修理に当たられた西岡常一氏の言葉を御紹介したいと思います。 「木の癖組みは人組み、人組みは人の癖組み。２つが合わさって本物になる」。西岡氏は、棟梁として人と人をただ物理的に配置するのではなく、その心と心を組み合わせることが大事だと述べております。 私たちは、この10年間の間に放射能災害、そしてウイルスによる感染症と、二度にわたって見えないものとの闘いを続けております。さらには、今回の地震災害により二重三重の苦難が続いております。これらはいずれも福島県が国、市町村との連携、県民との共感、協力がなければ乗り越えることができないのであります。 県民の皆さん、私たちは今こそ県民の歌にある「こころあわせ つち音絶やさずに」の精神に立ち返り、この困難を乗り越えていこうではありませんか。 質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 亀岡議員の御質問にお答えいたします。 震災後10年を振り返っての思いであります。 震災から間もなく10年が経過しようとする中、県民の皆さんの懸命な御努力と国内外からの温かい御支援により、避難指示の解除やふるさとへの帰還に向けた動き、道路、鉄道などのインフラの復旧、復興拠点施設の整備が進むなど、福島の復興は着実に前進しております。 一方で、今もなお多くの方々が
避難生活を続けておられるほか、産業となりわいの再生、風評と風化の問題、
人口減少対策、さらには
令和元年東日本台風等災害からの復旧、今般の
新型コロナウイルス感染症や福島県沖を震源とする地震への対応など、本県は多くの困難な課題を抱えており、今後も長く険しい道のりが続きます。 そんな状況にある今だからこそ、思い返したい先人の言葉があります。それは、福島県が生んだ世界的な登山家、田部井淳子さんが常々語っておられた言葉です。 「どんなにつらくても、一歩ずつ前に進めば必ず頂上にたどり着ける」。この言葉のように、
福島県民はあの極めて困難な状況下にあっても決して希望を捨てることなく、前を向き、一歩一歩着実に復興の歩みを進めてきました。道のりは遠くても、１人１人が勇気を持って次の一歩を踏み出し、挑戦し続けることが希望へとつながる道であると考えております。 私は、福島県のリーダーとして新たな道を切り開きながら、県民の皆さんが希望に向かって着実に歩み続けることができるよう、今後も全力で
県政運営に当たる覚悟であります。 次に、当初予算についてであります。 私は、新年度予算を新しいふくしま創生予算と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、復興の新たなステージを迎え、これまで積み重ねてきた取組の成果を土台とし、復興と
地方創生を着実に進める予算として編成したところであります。 まず、新型感染症への対応としましては、
検査体制の強化や病床確保、ワクチン接種など、関係機関と連携し、
医療提供体制の整備と
感染拡大の防止を進めるとともに、中小企業のサプライチェーン強化や県産酒の流通
販売促進など、社会経済活動の維持回復にしっかりと取り組んでまいります。 次に、復興と
地方創生の実現については、次期
総合計画を見据えた重点施策体系の８つの重点プロジェクトを中心に事業を構築しました。 復興を前に進める取組につきましては、
廃炉関連産業への参入促進による地域産業の再生や
浜通り地域等の交流促進などに取り組むとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けたきめ細かな支援など、
避難地域の復興をさらに加速させてまいります。 また、
福島ならではの
地方創生に向けては、介護人材確保等による健康長寿の実現や、結婚、出産、子育てができる環境づくりのさらなる推進のための
市町村等との連携強化、ワーケーションやテレワークによる
交流人口の拡大と移住、定住の促進など、
人口減少対策を強化してまいります。 さらに、
令和元年東日本台風等災害からの切れ目のない復旧と防災力の強化などを着実に推し進めながら、福島県全体の復興と
地方創生の実現に力を尽くしてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 昨年３月の県内第１例目の感染者発生から１年が経過しようとしております。この間、
医療提供体制の確保や
検査体制の強化などに取り組むとともに、県民の皆さんに対し新しい生活様式の徹底を呼びかけてまいりました。 しかし、年末からの急激な
感染拡大により
医療提供体制がこれまでになく逼迫する危機的な局面を迎えたことから、１月13日から２月14日までを
緊急対策期間とし、県民及び事業者の皆さんに不要不急の
外出自粛や営業時間の短縮といった行動抑制に御協力いただきました。こうして人と人との接触を減らし、感染リスクの高い場面を少なくすることにより、新規感染者は減少に転じたところであります。 ウィズコロナの状況の中で、安定した
医療提供体制の維持と経済再生の両立を図るためには、
感染拡大の早期の検知と対応はもとより、新しい生活様式の定着を図ることが何よりも重要であります。 こうしたこれまでの経験を踏まえ、
感染症対策として不可欠な新しい生活様式を県民お一人お一人が十分理解をして日常生活の中で実践をし、行動変容を図ることができるよう、引き続き取り組んでまいります。 また、ワクチン接種の円滑な実施に向けて、市町村や医療関係団体と連携をして遅滞なく準備を進めるとともに、施設への対応など、よりポイントを絞った感染防止対策を実施し、今後とも県民の命と生活を守るため全力で取り組んでまいります。 次に、今後の復興の進め方についてであります。 震災から間もなく10年が経過をしますが、本県は光と影が交わり合う状況が続いています。さらに、令和元年東日本台風、今月13日の福島県沖地震など、頻発、激甚化する
自然災害、そして今般の新型感染症など、本県は幾重もの困難に見舞われております。こうした有事が続く中、第２期復興・
創生期間においても、引き続き危機意識と
スピード感を持って復興を切れ目なく着実に進める必要があります。 このため、令和３年度以降の復興の取組を示す第２期復興計画においては、これまでの成果と課題を整理し、
生活再建や
事業再開に向けた支援、
生活環境の整備、風評・風化対策などの従来からの課題に加え、
特定復興再生拠点区域外の対応、移住、定住等の促進、国際教育研究拠点の具体化などの新たに生じる課題をしっかりと位置づけ、課題解決に向けた具体的な取組に結びつけてまいります。 今後とも、震災以降に私たちが育んできた絆と感謝の思いを大切にしながら挑戦を続け、福島が被災の地から世界に誇る復興の地となるよう、本県ならではの
地方創生と
東日本大震災と
原発事故からの復興、これらの２本柱の実現に向け果敢に取り組んでまいります。 次に、
廃炉関連産業についてであります。
県内原発の全基廃炉の早期実現は県民の強い願いであります。特に第１原発の
廃炉作業は今後数十年は続くとされております。これを安全かつ着実に実施することと、
県内企業が廃炉産業の担い手として大きな役割を果たしていくことは、福島県の復興を成し遂げる上で極めて重要であります。 また、実際の
廃炉作業には施設内設備の設計、工事や資材等の調達など様々な分野があり、県内の企業が参入することで
浜通り地域等の新たな産業基盤の形成も期待されます。 そこで、県といたしましては、昨年７月、
福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島相双復興官民合同チーム、東京電力の三者共同によるサポート事務局を立ち上げ、現在までに参入意欲が高い県内100社以上の企業からの相談に対応し、マッチング会等による商談機会の創出のほか、現地見学会の開催を通して
廃炉関連産業への参入促進を図っております。 新年度は、これらに加え、参入に必要な資格取得に係る経費の補助や専門家による競争力強化のための経営指導を行うとともに、東京電力や元請企業等とのネットワーク形成のための交流会を開催することで
県内企業のさらなる参入を後押ししてまいります。 成功事例を１つ１つ着実に積み上げ、発信し、
県内企業の新たな挑戦を呼び込み、地域経済への直接的な効果を生み出すことで、１日でも早く廃炉を実現し、浜通りの復興を成し遂げるよう力を尽くしてまいります。 次に、アフターコロナを見据えた観光復興についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、裾野の広い観光産業にかつてないほど大きな影響を及ぼしました。このため、私は１日でも早く観光事業者の皆さんを支えたいとの思いから、
感染拡大防止の取組と併せて、県民割の実施や土産物店などで使えるクーポンの配布など、様々な取組を機動的に行ってまいりました。新年度においても、こうした施策を切れ目なく実施してまいります。 さらに、温泉地におけるワーケーションや福島県が誇る日本酒やみそ、しょうゆなどに焦点を当てた発酵ツーリズムなど、新たな観光資源を地域の宝として磨き上げるとともに、
福島ならではの学びの旅、ホープツーリズムを
東日本大震災・
原子力災害伝承館を活用し、進化させるなどの取組を行ってまいります。 先日、教育旅行で来県した小学校の先生から、「浜、中、会津と巡る中、それぞれの地域での温かい触れ合いが心に残り、子供たちにとって本当に価値ある旅行となった」との感謝のお手紙を頂きました。また、ある県内の旅館の皆さんが修学旅行で宿泊した高校生からの感謝の手紙を心の支えに頑張っているというお話を伺いました。 どんな困難な状況にあっても、
東日本大震災を乗り越えて培ってきた情熱を胸に、おもてなしにあふれ、何度でも訪れたいと思う福島をつくるため、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長佐藤宏隆君登壇）
◎総務部長（佐藤宏隆君） お答えいたします。 町村職員の採用支援につきましては、これまで職員募集状況の周知のほか、職員採用合同説明会の開催や大学訪問などに取り組んでまいりました。 今年度はさらにオンラインによる就職セミナーや役場見学ツアーを行い、実際に働く職員の姿を見てもらうとともに、仕事の内容や魅力などの情報発信に取り組んだところであります。 地元出身の参加者からは、遠方からでも参加しやすい、役場で働く魅力を感じたなどの感想があったことから、来年度はオンラインも有効に活用し、採用情報に加え、地域の情報なども紹介するウェブサイトを設け、移住、定住の情報発信とも連携しながら、引き続き町村の職員確保に向けた取組を支援してまいります。 （危機
管理部長大島幸一君登壇）
◎危機
管理部長（大島幸一君） お答えいたします。
県内原発の廃炉につきましては、現地駐在職員による立入調査等に加え、廃炉安全監視協議会等を通じ、安全確保の状況や国及び東京電力が行う廃炉の取組を確認しております。 今年度は、福島第１原発の燃料デブリ等を分析する研究施設の設置計画や福島第２原発の
廃止措置計画に係る
事前了解願が東京電力から提出されており、廃炉安全監視協議会等において現地調査を行うとともに、学識経験者などの専門的視点から計画の安全面を確認しているところであります。 引き続き、関係市町村と一体となって、廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう、しっかりと確認してまいります。 次に、災害対応の改善につきましては、
台風災害への対応に係る検証結果を踏まえ、地域防災計画を見直し、マイ避難の取組を推進するとともに、避難所への支援物資の調達、輸送や被災者の
生活再建の支援等の対応を発災後速やかに行えるよう、
災害対策本部の体制強化を図ってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として分散避難の推進や避難所の環境改善などを計画に位置づけるほか、新年度も要配慮者等の避難先としてホテル、旅館等を活用する市町村を支援することとしております。 引き続き、国や市町村、関係機関と連携し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、災害対応力の強化に取り組んでまいります。 （企画
調整部長橘 清司君登壇）
◎企画
調整部長（橘清司君） お答えいたします。 新たな
総合計画につきましては、未曽有の
複合災害を経験し、その復興を進めてきた
福島ならではの経験、知見を踏まえて政策を進めることが大事であると考えております。 そのため、本県の歴史、伝統、文化、自然等をしっかりと育みつつ、本県に心を寄せ、支援してくださる国内外の方々との連携協働、震災、
原発事故からの
復興再生への挑戦等を復興・創生の施策を進める上での基本的な視点とするとともに、デジタル技術の活用やＳＤＧｓの視点も取り入れながら、頻発、激甚化する
自然災害や
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による社会変容などにも柔軟に対応できる、持続的に発展可能な県づくりを目指してまいります。 次に、サッカーを通じた地域づくりにつきましては、Ｊヴィレッジの開設以降、日本代表の合宿や全国規模の大会の開催等により、サッカーの聖地としてのブランド力の向上を進めてまいりました。 本年４月、ＪＦＡアカデミー福島男子が10年ぶりに本県で活動を再開するとともに、ふたば未来学園高校サッカー部にＪＦＡから一流の指導者が派遣され、優秀な選手を育成する体制が強化されます。 この地を全国トップレベルのサッカー選手が集う地域として好循環が生まれるよう、さらなる魅力の向上を図り、子供たちがサッカーに親しむ環境を整えるとともに、様々な交流等を行うことにより、サッカーを通じた地域づくりに取り組んでまいります。 次に、
関係人口につきましては、地域づくりの担い手不足の解消や将来的な移住につながるものであり、
人口減少が進む本県において、その拡大を図ることは極めて重要であります。 このため、
コロナ禍における価値観の変化を踏まえ、首都圏との近接性を生かし、福島と継続的なつながりを持ち、未来を共に創る副業人材を積極的に呼び込んできたところであり、さらに新年度は県外企業を対象に、企業と地域が継続的に交流を図りながら、共に課題解決に取り組む
福島ならではのワーケーションを実施するなど、新たな人の流れを創出するとともに、本県に思いを寄せる方々との関わりを深める取組を幅広く展開してまいります。 （
生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎
生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 新型感染症に関する差別や偏見の防止につきましては、「優しさは、心を結ぶ。」を合い言葉に、県民の優しさや励ましの気持ちをハートの形にする参加型の広報を展開し、34万人以上の共感の輪が広がっており、今後も継続して実施してまいります。 さらには、差別や偏見をなくすためにはお互いを思いやる気持ちが大切であることから、新年度は新たにウェブサイトにおいて県民自らの思いやりメッセージの発信や人権侵害の具体的事例を描いた４こま漫画による周知啓発に取り組むほか、県内プロスポーツ団体や国、
市町村等と連携した人権
啓発事業を展開するなど、広く人権尊重の理解を深め、差別や偏見を防止する取組をさらに進めてまいります。 次に、自然公園の利活用につきましては、
コロナ禍の中、自然に触れ合う活動が注目され、心身の健康増進にもつながることから、公園を周遊する自転車コースや自然を歩いて楽しむトレイルルートの設定など、本県の豊かな自然を体感できる取組を進めております。 新年度は、関係市町村や企業と連携し、参加体験型イベントの開催などを通じて設定したコース等の
利用促進を図るほか、自然公園におけるワーケーションの普及に向け、受入れ側の事業者等を対象にした勉強会の開催、自然体験や環境保全活動を組み合わせた滞在型モデルツアーの実施に取り組むとともに、関係部局と連携し、利用者の目的に応じたプランの提供など情報発信を進めてまいります。 今後とも、ふくしまグリーン復興構想に基づき、自然公園の利活用の促進に取り組み、
交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、ごみの減量化やリサイクルの推進につきましては、これまで福島議定書事業や家庭におけるエコチャレンジ事業などにより取組を進めてまいりましたが、今後はさらに市町村ごとの実態に応じた対策にも取り組む必要があると考えております。 このため、新年度には３市町村において、宿泊施設の生ごみの削減や堆肥化、家庭の枝木のチップ化による有効活用などの実証事業を実施し、ごみ減量化等に向けた新たなモデルの構築を図ることとしております。 また、４月からは居住地のごみ収集日のお知らせや分別ルールの検索機能を備えたスマートフォン用のアプリの運用を開始し、環境活動に参加した場合のポイント付与等により県民の自発的な行動を促すなど、市町村と連携しながら、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層進めてまいります。 （保健
福祉部長戸田光昭君登壇）
◎保健
福祉部長（戸田光昭君） お答えいたします。 県民が
新型コロナウイルス感染症の診療、検査を受けやすくするための
体制整備につきましては、24時間対応できる受診・相談センターを開設し、相談状況に応じて専用回線を増やし、症状などによる専門的な相談を受けられる体制を整備するとともに、かかりつけ医等の身近な
医療機関で発熱等の診療や検査を受けられるよう、診療、検査
医療機関の拡大を図っているところであり、現在459か所を指定しております。 引き続き、医師会や
医療機関等と連携して、必要な方が診療や検査を受けることができる
体制整備に取り組んでまいります。 次に、ワクチンの
住民接種に向けた市町村支援につきましては、取組状況に関するアンケートやウェブ会議による意見交換などにより、市町村ごとの課題や要望を具体的に把握した上で検討を進めているところであります。 ４月以降に予定されている高齢者対象の
優先接種に向け、特に要望が多い受付から予診、接種、経過観察までの一連の流れについて、
接種会場を想定したモデルケースで示すほか、体制構築の参考となるマニュアルを作成することとしております。 今後とも、市町村の声を丁寧に聞き取り、地域の実情に応じ、接種が円滑に実施されるよう支援に取り組んでまいります。 次に、被災地における健康づくりにつきましては、被災市町村における健康指標の改善に向けて、県としてより丁寧に一歩踏み出した支援を行う必要があると考えております。 このため、来年度から新たに被災市町村の健康課題を福島県版健康データベースを活用して分析し、県と被災市町村が連携協働しながら健康づくりに関する具体的な施策の立案を行うとともに、民間企業の持つ先駆的な健康増進プログラムを被災市町村が活用し、広域的に実施することができるよう、県として支援を行い、被災地における健康づくりを推進してまいります。 次に、認知症施策につきましては、これまで20万人を超える認知症サポーターの養成や県内全域に11か所の認知症疾患医療センターを設置するなど、認知症高齢者やその家族を地域で支えるための取組を行ってまいりました。 今後は、現在策定中の認知症施策推進計画の中に、認知症高齢者の生活上のニーズに応えるため、認知症サポーター等による支援チームづくりを行う市町村への支援や各地域の認知症疾患医療センターと地域包括支援センターとの連携の強化による早期診断、早期対応力の向上などを盛り込み、取組をさらに進めたいと考えております。 今後とも、認知症高齢者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、市町村や関係機関と一体となって取り組んでまいります。 （商工
労働部長宮村安治君登壇）
◎商工
労働部長（宮村安治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を受けている事業者の
金融支援につきましては、昨年５月の実質無利子型融資制度の創設以来、融資限度額の拡充や融資枠の拡大など事業者の実情に合わせて制度改正を行い、これまでに約１万8,000件、2,800億円の資金需要に応えてまいりました。 今般長期化する新型感染症の影響を踏まえ、申込み期限を３月末まで、融資実行期限を５月末まで延長するとともに、融資限度額も6,000万円へと再度引き上げたところであります。 今後とも、経済の動向や事業者の状況に応じて柔軟に対応するとともに、金融機関等と緊密に連携しながら事業者の
資金繰りを支援してまいります。 次に、来年卒業を予定している大学生の
県内就職に向けた支援につきましては、今年度の
コロナ禍にあって急速に普及したオンライン方式による合同
企業説明会を新年度も実施して、学生の全国各地からの参加を可能とするとともに、一方で学生の多くが希望する対面方式による説明会も郡山市で開催し、多様なニーズに応えてまいります。 また、県内中小企業を対象とした採用力強化セミナーの開催や企業のウェブ面接の実施に対するサポート、県の就職情報サイトへのオンライン説明会の動画掲載による発信の強化などにより大学生の
県内就職を促進してまいります。 次に、被災12市町村での
事業再開支援につきましては、
原子力災害被災事業者
事業再開等支援補助金により、これまでに1,000件を超える事業者の施設設備の整備や販路開拓を支援するなど、福島相双復興官民合同チームや地域の商工団体等と連携して、事業、なりわいの再建を後押ししてまいりました。 新年度は、昨年３月に避難指示が解除された地域を有する大熊町、双葉町等に適用する補助率及び補助対象経費の限度額を引き上げて、第２期復興・
創生期間において対象地域に帰還する事業者の
事業再開を重点的に推進するなど、引き続き帰還と
事業再開に意欲を有する事業者を積極的に支援してまいります。 次に、再生可能エネルギー
関連産業の育成・集積につきましては、今般改定された福島新エネ社会構想に基づき、新年度新たに福島再生可能エネルギー研究所が行う最先端研究への補助を通して、その成果等を
県内企業の技術力向上などにつなげていくとともに、参入を検討している企業のビジネスプラン策定等を研究開発の計画段階から支援してまいります。 今後も専門のコーディネート機関として県内で実績を積み上げているエネルギー・エージェンシーふくしまと連携を図りながら、
県内企業のネットワーク構築から販路拡大、海外展開まで一体的に支援を行うなど、未来の新エネルギー社会の実現に向けて、
関連産業の育成・集積に取り組んでまいります。 （農林
水産部長松崎浩司君登壇）
◎農林
水産部長（松崎浩司君） お答えいたします。 鳥獣被害対策を担う市町村の専門職員につきましては、配置に要する経費の補助やスキルアップ研修の開催による育成支援、専門知識を有する社会人や学生を対象とした就職相談会を通じた人材の確保により、今年度までに８市町に延べ10名の専門職員が配置されております。 新年度に向けては、現在４名の候補者に対し、実務研修や配置を希望する市町村とのマッチングを行っているところであります。 今後は、新たに野生動物学を学ぶ大学生等を対象にした市町村でのインターンシップにより人材の掘り起こしに取り組むなど、効果的な鳥獣被害対策を推進するため、市町村の専門職員配置を支援してまいります。 次に、県産米の販路拡大につきましては、これまで量販店等でのフェアの開催やＳＮＳの活用などにより消費者に向けた情報発信に取り組んでまいりました。 また、
コロナ禍においても、巣籠もり需要により販売が好調なオンラインストアにおいて県産米の
販売促進キャンペーンを行っているほか、新たに県内量販店と連携した県産米の増量キャンペーンを実施しているところです。 今後は、
販売促進キャンペーンで連携する県内の量販店を拡大するとともに、県外の米穀店への個別訪問などを通じて、より多くの消費者が県産米のおいしさや魅力に触れる機会を設けることにより、県産米のさらなる販路拡大を図ってまいります。 次に、森林環境税を活用した施策の展開につきましては、令和３年度以降の森林環境税の在り方に関する森林審議会からの答申を踏まえ、手入れが行き届かず、荒廃のおそれのある水源区域等の森林において積極的な間伐を進めるほか、伐採から造林までの一貫作業システム等による再造林に取り組んでまいります。 また、間伐材等の木質バイオマスなどへの
利用促進に加え、成長に伴い太くなった木材の利用を進めるための県産材サプライチェーンの構築支援、さらに全ての世代に対する森林環境教育の支援を行うなど、引き続き森林環境の保全と森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に取り組んでまいります。 次に、森林環境譲与税を活用して森林整備に取り組む市町村の支援につきましては、市町村が管理すべき森林を明らかにするための森林施業履歴と森林整備計画及び作業路開設のための航空レーザー測量のデータを反映させた、より精度の高い森林基本図を提供しております。 加えて、令和４年度に本格開講する林業アカデミーふくしまにおいて、市町村職員を対象に令和３年度から林業に関する知識や技術を習得する短期研修を先行して実施するほか、市町村支援プログラムに基づく農林事務所職員による技術支援を通じ、市町村が行う森林整備が円滑に進むよう丁寧に支援してまいります。 次に、県産水産物の販路拡大につきましては、正確な情報と魅力の発信による販売棚の回復と新たな販路の開拓が重要であることから、飲食店のシェフやバイヤーの産地招聘、テレビＣＭ、情報誌等による流通関係者や消費者へのＰＲ、量販店への福島鮮魚便コーナーの設置、さらに企業食堂などへの県産水産物の供給支援に取り組んでまいりました。 新年度からは、これらに加え、消費者に訴求力のあるストーリーを持った魅力的な水産加工品の開発や産地仲買人による共同出荷を支援することにより、増産された県産水産物を確実に販売できるよう取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 復興のための道路整備につきましては、県の復興計画に位置づけたふくしま
復興再生道路について、８路線、29工区の全てで事業を進め、今年度末には14工区が完了予定であります。 さらなる復興には、産業の再生や
交流人口の拡大のため、地域間の連携の強化が重要であることから、
避難地域と中通りの主要都市を結ぶふくしま
復興再生道路の残る工区について早期完了を目指して取り組むとともに、浜通りと中通り、会津地方を結ぶ地域連携道路等について着実に整備を進めてまいります。 次に、福島県緊急水災害対策プロジェクトにつきましては、再度の災害防止に向けて、改良復旧を事業化した８河川の全てで工事に着手するとともに、県管理ダムのうち９か所のダムで事前放流の体制を構築しております。 今後は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を活用し、新たに着手した塩野川などの改修事業や夏井川などの改良復旧事業について早期完了を目指して工事を本格化させるなど、一連の区間における治水安全度を高めるためのハード対策とともに、住民避難につながるソフト対策を進めるなど、総合的な治水対策に
スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。 （
避難地域復興局長安齋浩記君登壇）
◎
避難地域復興局長（安齋浩記君） お答えいたします。
帰還困難区域の
復興再生につきましては、
特定復興再生拠点区域において除染や家屋解体、
インフラ整備等を着実に進めており、
特定復興再生拠点区域外については、様々な機会を捉え、国に対し、各自治体の意見を尊重しながら丁寧に協議を重ね、除染を含めた具体的な方針を早急に示し、
帰還困難区域全ての
避難指示解除について責任を持って対応するよう求めているところであります。 引き続き、国や地元自治体と連携しながら、
帰還困難区域の
復興再生に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、避難者の帰還や
生活再建につきましては、全国に設置した
生活再建支援拠点での相談対応や復興支援員等による戸別訪問をはじめ、帰還促進に向けて、市町村が実施する移転費用助成への補助や地域情報紙の発行等による情報提供、看護師等の専門職による心のケアなど、
避難生活の
長期化等により個別化、複雑化している避難者の事情に応じたきめ細かな支援に努めているところであります。 今後とも、
新型コロナウイルスの感染防止対策に十分留意し、関係機関と緊密に連携を図りながら、避難者の帰還や
生活再建に向けてしっかりと取り組んでまいります。 （
こども未来局長佐々木秀三君登壇）
◎
こども未来局長（佐々木秀三君） お答えいたします。 虐待から保護された児童の家庭的な養育の推進につきましては、実の親が将来も含め養育できない児童には養子縁組を、そのほかの児童には児童養護施設を優先して里親家庭での養育を進めることを基本的な方針とし、児童相談所と児童養護施設に専門職員を配置し、広報や研修、里親家庭への訪問支援等により、里親登録者の増加と里親の養育力の向上に努めております。 また、保護児童の約７割を受け入れている児童養護施設においても、戸建ての宿舎で少人数の家庭的な養育環境を整えるなど、全ての児童が信頼できる大人との関係を築き、心の安定を得て健やかに成長できるよう取り組んでまいります。 （観光
交流局長國分 守君登壇）
◎観光
交流局長（國分守君） お答えいたします。 県産品の
販売促進につきましては、これまで県産品の購入に利用できるプレミアム付商品券の発行や県産日本酒のセット販売など、消費拡大に向けた即効性のある取組を実施してまいりました。
コロナ禍において、オンライン販売へのニーズが高まっていることから、新年度は県内事業者への送料支援をはじめ、新たに各事業者へ専門家を派遣し、運営方法への助言を行うほか、県観光物産
交流協会が開設するオンライン店舗において販売支援を行うなど、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した県産品の
販売促進に取り組んでまいります。 次に、
福島空港の
利用促進につきましては、空港における
新型コロナウイルスの
感染拡大防止を最優先に、効果の高い取組を進めることが重要であります。 新年度においては、
感染状況等を見極めながら、航空会社と連携した旅行プログラムの開発やロボット技術を活用したバーチャルな観光体験などにより、利用者の増加につながる新たな取組にチャレンジすることとしております。 また、本県及び隣接県の企業、団体等へのセールス活動を展開するなど、航空会社や利用者などの声をしっかりと伺いながら
福島空港の
利用促進に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
児童生徒の体力の維持向上につきましては、
コロナ禍により約９割の小中学校が運動会や体育祭などの行事について中止や規模縮小を余儀なくされたほか、部活動においても一部制限がかかるなど、
運動不足や健康への影響が懸念されているところであります。 このため、感染リスクに十分配慮しながら、本県独自の児童期運動指針を積極的に活用し、児童が楽しみながら毎日60分以上の運動時間を確保できるよう促すとともに、
児童生徒１人１人に自分手帳を効果的に活用させ、
コロナ禍における健康課題に自ら気づき、解決に向けて主体的に取り組む力を育むことにより、
児童生徒の体力の維持向上に努めてまいります。 次に、県立高校における
地方創生を担う人材の育成につきましては、学校と地域が協働して地域課題の解決等に取り組むことにより、生徒たちに次代を担う当事者としての意識を持たせることが重要であります。 このため、今年度はまず会津地区をモデルとし、葵高校と喜多方高校の２校に地域コーディネーターを配置し、産学官連携による地域人材活用の仕組みを構築することで探究型の学習を推進しているところであります。 新年度においては、新たに県南地区の白河旭高校にも地域コーディネーターを配置し、地域に根差した課題や魅力を発見して主体的に学ぶ環境を整えることにより、志を持って
地方創生を担える人材の育成に一層努めてまいります。 次に、統合校につきましては、両校の所在地域を学びのフィールドとして、地域と連携した体験的で探究的な教育活動を展開することが重要であることから、生徒が地域の魅力を発見し、国内外へ発信するとともに、地域課題の解決方策に関する住民との意見交換を行うこととしております。 これにより、生徒と住民が共に地域の魅力や可能性を高め合いながら郷土への理解を深め、地域貢献の意識を育むなど、地域の御協力をいただきながら学びの質を高めてまいります。 次に、教職員の多忙化解消につきましては、長時間勤務の改善を目指したアクションプランの３年にわたる取組により、時間外勤務時間が一定程度削減されたところであります。 また、今月５日には県立学校に勤務する教職員の在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則として定めるとともに、新たなアクションプランを策定いたしました。 今後は、重点取組テーマとして掲げた部活動の在り方の見直しや統合型校務支援システムの効果的な運用により、引き続き市町村教育委員会とも連携して教職員の多忙化解消に取り組んでまいります。 次に、情報モラル教育につきましては、
児童生徒がＩＣＴを適切に活用し、責任ある行動を取れるようにすることが重要であると考えております。 このため、新たに県内７地区の14のモデル校において正しく安全に情報を利用するための学習を授業として行い、その成果を教材や指導資料としてまとめ、県内に広く普及してまいります。 また、
児童生徒がウェブ上でクイズに答えながら学ぶ県独自の情報モラル検定を実施することで、情報を正しく活用し、自分の身を守るための知識と対応力を高め、ＳＮＳ等でトラブルや犯罪に巻き込まれないよう情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。 （警察本部長和田 薫君登壇）
◎警察本部長（和田薫君） お答えいたします。 子供や女性を犯罪から守る取組につきましては、児童虐待やＤＶ、ストーカーなどの人身安全関連事案等に関し、関係機関と連携しつつ、被害者からの相談対応や各種支援制度の説明に加え、加害者の検挙や指導、警告等により被害の防止を図るなど、被害者の安全確保を最優先とした対応を行っております。 また、子供や女性に対する犯罪の前兆となる声かけ、つきまとい行為などに関しても、早期に行為者を特定し、指導、警告等を行うなどの対応に努めております。 県警察といたしましては、少年女性安全対策課の新設を含め、子供や女性のさらなる安全確保に努めてまいります。 次に、高齢者に対するなりすまし詐欺の被害防止対策につきましては、被害が増加している現状を踏まえ、最近における被害の特徴や対策等について、高齢者の方々に対し、各種警察活動を通じて直接的な働きかけを行い、併せてメディアやネットワークなどによる広報啓発を実施しているほか、警告機能付電話録音装置の設置促進などの取組を継続して進めております。 また、これらの対策に加え、メール等を通じた情報発信や不審な電話の内容確認を呼びかける広報啓発を強化し、さらに関係機関や団体などとのより一層の連携を進めるなど、高齢者の被害防止に向けた対策に県警察一丸となって取り組んでまいります。